はじめに：時代の変わり目に立つ日本 – 平成から令和への大いなる潮流
平成から令和へ——。
このわずか数年の間に、日本社会は目まぐるしい変化を遂げています。
平成はおよそ30年にわたり続いた時代であり、バブル崩壊後の長い経済停滞、「失われた30年」と称される社会構造の歪みと向き合ってきました。その一方で、インターネットやモバイルの普及により、テクノロジーの進化が生活に深く浸透し、「サブカルチャー大国・日本」の土壌が育った時代でもあります。
令和の時代は、まさにその平成の延長線上にありながら、まったく新しい価値観と構造変化が同時に起きています。新型コロナウイルスのパンデミックに象徴される「強制的な社会変革」、AIやDXに代表されるデジタル化、そして多様性やサステナビリティといったテーマが急速に可視化されたのが、令和前期の特徴です。
本記事では、単なる「流行」や「表層的な変化」ではなく、その背後にある社会構造・文化的背景・経済の動向・テクノロジーの進化といった複合的な視点から、平成と令和の本質的な違いと連続性を多角的に分析します。
たとえば以下のようなテーマに焦点を当てて掘り下げていきます：
- 終身雇用からリモート・フリーランス中心へと変わる働き方
- モノ消費から“意味”を求める消費者行動
- サブカルチャーからグローバルIPへと成長したコンテンツ産業
- ジェンダー観や家族観の変化、多様性への社会的まなざし
- SDGsや環境意識の高まりと企業活動の変容
本記事は、主に次のような読者に向けています：
- マーケティングや商品開発に関わるビジネスパーソン
- 社会現象や人間行動の変化に関心のある学生・研究者
- 日本社会の構造変化を先読みしたい経営者・戦略担当者
読み終えたとき、あなたは平成〜令和に起きたトレンドの深層を理解し、今後の社会を見通す視座を得られているはずです。
さあ、日本という国がこの30年間でどう変わり、これからどこへ向かうのか――。
次章から、時代を読み解く旅へ出発しましょう。
第1章：平成という時代 – 安定と停滞、そして揺らぎの萌芽
1.1 バブル崩壊後の「失われた20年・30年」と日本社会の基盤
平成元年（1989年）、日本はバブル経済の絶頂期にありました。しかし、まもなくその幻想は崩壊し、長期にわたる景気低迷に突入します。バブル崩壊から約30年に及ぶ経済の低成長時代は、いわゆる「失われた20年・30年」と呼ばれ、日本社会全体の構造と人々の価値観に大きな影響を与えました。
この期間、経済成長率は平均で年1％未満にとどまり、雇用・所得・消費においてかつてのような上昇基調は見られなくなります。企業はコスト削減の名のもとに新卒一括採用と終身雇用・年功序列制度の見直しを迫られ、非正規雇用が拡大。1990年代末には、正社員と非正規労働者の格差問題が社会課題として浮上しはじめました。
結果として、若年層のキャリア形成や将来への見通しは不透明になり、「安定を目指して努力する」モデルが通用しなくなったのが平成社会の特徴です。いわゆる「ロスジェネ世代」や「就職氷河期世代」が直撃を受け、働き方や家族観、さらには人生観までも大きく変容しました。
一方で、この構造的停滞がもたらした副作用は経済面だけに留まりません。少子高齢化が加速する中で、年金・医療・介護など社会保障制度の持続可能性にも懸念が強まりました。平成の後半には「生涯未婚率」「一人暮らし世帯の増加」といったデータが注目を集め、家族構造の変化が社会の基盤に影を落とすようになっていきます。
さらに地方経済の衰退も平成を語るうえで欠かせない要素です。都市部への人口集中と地方の空洞化が進み、「限界集落」や「消滅可能性都市」といったキーワードが現実味を帯び始めました。このような背景のもと、平成末期には「働き方改革」「地方創生」といった国家的な対策も打ち出されますが、その根底には平成社会が抱え続けた構造課題の蓄積がありました。
このように、平成という時代は「安定」と「停滞」が同居する矛盾の中で、多くの日本人が模索と適応を続けた時代でした。時代の空気は重く、個人の生き方や働き方は閉塞感に包まれがちでしたが、その内側には令和時代の変化の萌芽も確実に芽吹きはじめていたのです。
1.2 平成の社会構造と国民意識
平成の30年間は、経済低迷だけでなく、社会のあり方そのものが大きく変容した時代でもあります。特に家族構成、地域との関わり、安全保障意識、情報環境といった面で、昭和型の「当たり前」が少しずつ崩れていったのがこの時代の本質です。
まず注目すべきは、家族のかたちの変化です。昭和時代に多かった三世代同居や拡大家族に代わり、平成以降は核家族化が進み、さらに単身世帯の増加が目立つようになります。2020年には、ついに日本の全世帯のうち、単身世帯が全体の約38％を占めるようになりました（※総務省統計局）。
この背景には、未婚率の上昇・晩婚化・少子化があり、個人単位で生きることが社会的に一般化したとも言えます。同時に、家族・地域・職場といった中間集団とのつながりが希薄化し、「孤立化」や「無縁社会」という言葉が使われるようになったのも平成以降の特徴です。
また、都市部への人口集中が加速する中、地域社会の崩壊も進行しました。かつては当たり前だった近所づきあいや町内会などのコミュニティが形骸化し、災害時の「共助」が機能しづらくなるケースも出てきました。これはのちに東日本大震災（2011年）において、地域力の有無が生死を分ける事態にもつながりました。
安全保障への意識も、昭和とは大きく様変わりします。平成の前半は、バブル崩壊や景気後退といった内政への関心が強く、「平和ボケ」と呼ばれる時代背景もありました。しかし、1995年の阪神淡路大震災、地下鉄サリン事件、2001年のアメリカ同時多発テロ以降は、災害・テロ・感染症など多様なリスクへの関心が高まり、“安全”の捉え方が複雑化していきます。
そして平成時代を語るうえで欠かせないのが、情報化社会の黎明期です。インターネットが家庭に普及し始めた1990年代後半から、個人が情報を受け取る手段がテレビや新聞中心の一極集中型から、多元的なスタイルへとシフトしていきます。携帯電話、そしてスマートフォンの登場により、誰もが情報発信者となる土壌がこの時期に整いました。
つまり平成は、社会の構造が「分散化」へと向かい、旧来の前提がひとつずつ解体されていった時代とも言えるのです。人と人の距離感、国と国の関係、情報と真実との付き合い方。あらゆるものが問い直される中で、令和へと続く“新しい常識”の萌芽が生まれつつありました。
1.3 平成の文化トレンド：大衆文化とサブカルチャーの隆盛
平成という時代は、単なる政治経済の変化にとどまらず、日本独自のカルチャーが爆発的に花開いた時代でもあります。とくに大衆文化とサブカルチャーの両輪が同時に成長し、それぞれが国内外に大きな影響を与えました。
まず、大衆文化の代表格といえばJ-POP・テレビドラマ・映画です。1990年代から2000年代初頭にかけては、Mr.Children、GLAY、宇多田ヒカル、浜崎あゆみなどがチャートを席巻し、いわゆる「CDミリオンセラー時代」を築きました。同時に、月9ドラマブームや『踊る大捜査線』『踊る大走査線 THE MOVIE』など、テレビから社会現象を巻き起こす作品が続出。メディアの一極集中による“国民的共有体験”が存在していたのが、この頃の特徴です。
一方で、サブカルチャーの爆発的成長も見逃せません。アニメ・漫画・ゲームといったジャンルが、もはや「サブ」の枠を超えて国際的な日本文化の顔となっていったのが平成時代です。1995年の『新世紀エヴァンゲリオン』、2000年代の『ワンピース』『ナルト』、ゲームでは『ポケットモンスター』『ファイナルファンタジー』『どうぶつの森』など、コンテンツIPがグローバル化し、“クールジャパン”という概念が政策レベルで語られるようになりました。
平成はまた、ファッション・食・ライフスタイルにおける多様性が広がった時代でもあります。渋谷系・ギャル系・森ガール・原宿系など、若者カルチャーは爆発的に枝分かれし、カリスマモデルや読モが発信源となって新しいムーブメントが生まれていきました。食においても“B級グルメブーム”“スイーツ男子”“タピオカ第1次ブーム”など、ジャンルを問わずブームが頻発し、「個性の時代」が加速していきます。
これらの文化潮流は、インターネットの普及によって拡散速度を増し、テレビ・雑誌・リアル店舗といった旧来の影響力に代わって、ネット上のコミュニティや口コミがトレンドを決定づけるようになっていきます。いわゆる「オタク文化」や「ネットスラング」がメインカルチャーに昇格する下地が、この平成後期にはすでに整っていたと言えるでしょう。
そして、サブカルチャーの一部だった「VTuber」「同人文化」「二次創作」「アイドル応援文化」などが次第に主流の文化圏に食い込み始めたのも平成の終盤から。いわば、「マイノリティがメジャーになる」文化シフトが静かに進行していたのです。
このように、平成時代の文化的トレンドは、“共感と個性”が交錯し、“大量消費とニッチ”が同時に存在するという、相反する潮流を内包するユニークな時代でした。そしてこの土壌が、令和におけるさらなる多様性やデジタル発信型の文化構造へと繋がっていくことになります。
1.4 平成後期の予兆：変化への対応と課題の顕在化
平成の終盤に差し掛かると、それまで蓄積されていた社会構造の歪みや矛盾が、いよいよ顕在化し始める転換期を迎えます。この時期は、いわば「令和の序章」とも言える変化の兆しが一気に押し寄せたフェーズでした。
2008年のリーマンショックは、グローバル経済の脆弱性を日本社会にも突きつけました。大量解雇や派遣切りが社会問題化し、非正規雇用の不安定さが強く可視化され、「自己責任」では済まされない構造的課題が明るみに出ます。企業の安定神話が崩れ始め、個人の働き方やキャリア観に大きな影響を与えるきっかけとなりました。
さらに2011年の東日本大震災は、単なる自然災害にとどまらず、日本人の価値観・ライフスタイル・安全意識を根本から揺るがす衝撃的な出来事でした。原発事故によるエネルギー政策の転換、避難所生活を通じたコミュニティ再評価、そして「生き方」そのものの見直しが社会全体で起きました。“便利・効率・経済優先”から“命・絆・持続性”への価値転換が静かに始まったのです。
この頃から「地方に暮らす」「自然と共に生きる」といったライフスタイルが注目されはじめ、のちの令和時代の“地方移住”や“ワーケーション”といったトレンドの下地が形成されました。また、復興支援を通じたボランティア文化やクラウドファンディングなど、共助的な経済・社会モデルも芽を出し始めます。
そして見逃せないのが、平成後期のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の急速な普及です。2008年にTwitterが日本でスタートし、FacebookやInstagram、LINEが爆発的に浸透。個人が情報発信者となる時代が本格化します。
このデジタルシフトは、単なる「便利なコミュニケーションツール」にとどまらず、政治・経済・エンタメ・人間関係すべてに影響を及ぼす情報インフラとなり、メディア構造そのものを塗り替えました。情報の信頼性、フェイクニュース、炎上文化といった新たな課題も同時に生まれました。
つまり、平成の後期には「既存システムの崩壊と新たな価値観の胎動」という二重構造が浮き彫りになります。
令和の時代が迎えたデジタル化、多様性、サステナビリティといったキーワードは、まさにこの平成末期の「揺らぎ」から生まれたとも言えるでしょう。
第2章：令和の幕開け – デジタル化、多様性、サステナビリティ
2.1 令和の時代精神：デジタルシフトと価値観の再構築
2019年、令和という新たな元号が始まったとき、多くの人がそれを“平成の延長”と見ていたかもしれません。しかし現実は、わずか数年で社会の前提が根底から揺らぐような激変が次々と訪れることになります。
最大の転換点は、2020年に発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックでした。強制的な外出制限やリモートワーク、オンライン授業の導入により、「人と人が直接会う」ことが当たり前ではなくなった現実が突きつけられました。
この経験を通じて、多くの人が生活や仕事、教育、医療など、あらゆる分野において“本当に必要なものは何か”を問い直すようになります。物理的制約の中で、デジタル技術が生活インフラとして不可欠であることが広く認識され、社会は一気に「デジタル前提社会」へと突入しました。
政府もそれに呼応する形でデジタル庁を創設（2021年）し、行政のデジタル化、教育現場でのGIGAスクール構想、マイナンバーカードの普及促進などを加速化。
企業もDX（デジタルトランスフォーメーション）の名のもとに業務改革を急ぎ、リモートワークやクラウド化を前提とした働き方が「普通」になっていきました。
この急激な変化の中で同時に起きたのが、個人の価値観の再構築です。「会社に行かなくても仕事ができる」「都心に住まなくても生活が成り立つ」など、昭和・平成で常識だった前提が崩れ、時間や空間に縛られない生き方＝“自由”への渇望が顕在化しました。
また、「家族と過ごす時間」「自分の心と体のケア」「自然とのつながり」など、非効率でも“心が豊かになるもの”に価値を置く風潮も強まります。これまで軽視されがちだったウェルビーイングやマインドフルネスといった概念が、ビジネスやライフスタイルのキーワードとして注目されるようになったのです。
令和はまさに、「前提の破壊」と「価値の再編」が同時進行で進む時代。
外発的ショックによって否応なく社会が変化し、個人もその中でアイデンティティを模索する。この複雑かつ柔軟な時代精神こそが、令和の本質なのです。
2.2 テクノロジーの進化が社会にもたらす変革
令和時代の最も顕著な特徴のひとつが、テクノロジーの進化と社会構造の融合です。
平成末期に萌芽を見せていた技術が、令和に入ってから一気に実用段階へと進み、産業・生活・人間関係のすべてを再構築する動きが加速しています。
とりわけ注目されるのが、AI（人工知能）とビッグデータの実用化です。ChatGPTや生成AIの台頭により、文章・画像・音声・映像などの自動生成が可能となり、コンテンツ制作・業務効率化・研究開発の現場で大きな変革が起きています。
ビッグデータとAIによるパーソナライズ広告や、予測分析に基づくビジネス意思決定は、もはやマーケティング業界では不可欠な手法となりました。
また、通信インフラの進化にも注目です。5G（第5世代移動通信システム）の普及によって、通信速度と同時接続数が劇的に向上。これにより、自動運転や遠隔医療、AR/VRを用いた教育・接客など、超スマート社会（Society 5.0）への布石が着実に打たれています。
さらに、IoT（モノのインターネット）が本格化したことで、冷蔵庫やエアコンから農業用センサー、自動車、医療機器に至るまで、あらゆる“モノ”がインターネットとつながり、データを活用したリアルタイム管理・最適化が現実のものになりつつあります。
企業や行政におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進も重要な潮流です。紙中心・対面中心だった業務が、クラウドベースでの処理や電子署名・AIチャットボット導入へと移行し、業務の透明性・スピード・効率を飛躍的に向上させています。
特に中小企業や自治体においては、DXの進展が“生き残り”に直結する課題となりつつあります。
令和時代ならではの象徴的なトピックとして、仮想空間（メタバース）やWeb3.0の台頭も見逃せません。
現実世界とは異なる“第二の居場所”としてのバーチャル空間は、エンタメやビジネス、教育、医療の分野にも拡張中です。NFT（非代替性トークン）をはじめとするブロックチェーン技術による「価値の分散」や「所有の再定義」も、新たな経済の地平を切り拓いています。
ただし、テクノロジーの進化は常に光と影を伴います。AIによる雇用喪失やプライバシー侵害、情報格差（デジタルデバイド）といった問題も同時に顕在化しており、「技術をどう使いこなすか」が問われる時代に突入しているのです。
令和におけるテクノロジーの進化とは、単なる“便利な道具”を超え、社会の在り方そのものを根底から再設計する力を持つ。
このパラダイムシフトの真っ只中に、私たちは生きているのです。
2.3 働き方・キャリアの多様化と個人のエンパワーメント
令和時代における働き方は、“組織に縛られた一元的なキャリア”から、“個を尊重した多元的な生き方”へと大きくシフトしています。
この変化は、テクノロジーの進化とパンデミックによる外的要因が重なり、一気に社会実装が進んだのが特徴です。
最も象徴的なのがリモートワークの急拡大です。2020年の新型コロナウイルスの影響により、多くの企業が出社を前提としない働き方へと舵を切りました。ZoomやSlack、Google Workspaceなどのツールを用いたオンライン業務が当たり前となり、働く場所と時間の概念が一変しました。
この動きは、地方移住・ワーケーション・週休3日制といった選択肢の拡大にもつながり、「自分に合った働き方」を求める流れが加速。従来の“通勤して定時で働く”という昭和的モデルは、完全に過去のものとなりつつあります。
また、副業・兼業の解禁とフリーランスの増加も注目すべき動きです。政府が2018年に「モデル就業規則」を改訂して以降、副業を推進する企業が増加。収入源の分散・スキル活用・自己実現を目的に、パラレルキャリアや複業が新たなスタンダードとなりつつあります。
一方でこの変化は、従業員側にも“学び直し”＝リスキリングを求める時代を到来させました。AI・DXの進展により、職種やスキルの陳腐化が進む中、経済産業省も「リスキリング支援事業」を強化。オンライン学習、資格取得、キャリアシフトに挑戦する社会人が増え、「働きながら学ぶ」が新常識となりつつあります。
こうした働き方の多様化は、結果として“個人の生き方・価値観”を正面から問う時代を生んでいます。単に収入を得るために働くのではなく、「誰と、どこで、何を目的に働くのか」という人生設計そのものが、重要な選択になってきているのです。
この流れの中で注目されるのが、ウェルビーイング（Well-being）という概念です。これは単なる健康や快適さではなく、「身体的・精神的・社会的に満たされた状態」を指します。企業においても、社員のメンタルヘルスやエンゲージメントを重視する傾向が強まり、“成果と幸福の両立”が経営課題として位置付けられるようになっています。
令和の働き方とは、単なる制度の変化ではありません。
それは「自分を活かし、自分の人生をデザインする」という意識変化そのものであり、組織や社会のあり方をも根本から変えようとしているのです。
2.4 多様性（ダイバーシティ）と包摂性（インクルージョン）の追求
令和時代を語るうえで、「多様性」と「包摂性」というキーワードは欠かせません。
平成時代までは“表層的な多様性”が語られるにとどまっていたテーマが、令和に入り、社会制度・企業文化・教育現場において具体的な実践へと動き出しています。
まず最も顕著なのが、ジェンダー平等とLGBTQ+への理解促進です。
日本でも近年、同性パートナーシップ制度を導入する自治体が急増し、企業の福利厚生においても「同性婚への社内対応」「トイレや更衣室の多様性配慮」などが広がっています。国連のSDGsでも掲げられる“ジェンダー平等”の実現に向け、企業のESG（環境・社会・ガバナンス）対応としても重要な指標となっています。
一方で、課題も根強く存在します。2023年現在、日本はOECD諸国の中でもジェンダーギャップ指数が非常に低い国のひとつであり、特に政治・経済分野における女性参画の遅れが指摘されています。このような現状を受け、政府や企業による女性管理職登用・育児支援策の強化が進んでいます。
多様性の推進は、性的マイノリティやジェンダーだけに限りません。多文化共生も重要なテーマとなっています。外国人労働者や留学生の受け入れが進む中で、言語・宗教・生活習慣の違いをどう尊重し、共存していくかが問われています。企業や自治体は、通訳体制・ハラル対応・多言語情報発信など、具体的な支援策を講じるようになっています。
また、障害者インクルージョンも令和の重要なテーマです。
バリアフリーから一歩進んだ「ユニバーサルデザイン」の考え方が浸透し、駅や公共施設だけでなく、教育や働く場においても“誰にとっても利用しやすい”環境整備が求められています。2021年には障害者差別解消法が改正され、民間企業にも合理的配慮の提供義務が拡大されました。
さらに、メンタルヘルスや発達障害、HSPなど“見えづらい多様性”への理解も進んできています。従来の「普通」「当たり前」という枠組みでは包みきれない個人の特性を尊重し、それぞれに合った支援や制度を整えることが、組織や社会における競争力の源泉にもなってきているのです。
このように令和時代の多様性とは、単に「違いを認め合おう」という理想論ではありません。
それは制度・文化・仕組みのすべてを“誰ひとり取り残さない”形に再設計するという、実践的かつ構造的な取り組みなのです。
2.5 サステナビリティ（持続可能性）とSDGsの浸透
令和時代の社会を貫くもう一つのキーワードが、「サステナビリティ（持続可能性）」です。これはもはや環境問題だけにとどまらず、経済・社会・文化を含めた“未来の社会全体をいかに持続可能にするか”という視点へと広がりつつあります。
その象徴とも言えるのが、2015年に国連が採択したSDGs（持続可能な開発目標）です。令和の幕開けと同時期に、日本国内でもSDGsへの関心と実践が加速。教育機関、地方自治体、企業、個人に至るまで、あらゆるレベルで「持続可能性」が重要指標として扱われるようになりました。
とくに企業経営においては、ESG投資（環境・社会・ガバナンス）の観点が重視されるようになり、環境対応やダイバーシティ推進、倫理的サプライチェーンの整備が、企業価値を左右する重要な要素となっています。上場企業を中心に、CO2排出量の削減、再生可能エネルギー導入、プラスチックフリー包装への切り替えなど、具体的な取り組みが進行中です。
個人の生活レベルでも変化が現れています。エシカル消費（倫理的な買い物）という概念が広がり、環境に優しい素材の製品やフェアトレード商品、リユース・リサイクル志向のライフスタイルが支持されるようになっています。コンビニのレジ袋有料化や紙ストローの導入といった制度変更も、こうした市民意識の変化と連動しています。
また、Z世代やミレニアル世代を中心に、サステナブルな価値観が“クール”とされるトレンドも浸透。ファッション業界ではアップサイクルブランドやヴィーガン素材の注目が高まり、食品分野ではプラントベース食品やフードロス削減サービスの利用が拡大しています。
こうした動きの中で注目されているのが、循環型経済（サーキュラー・エコノミー）という考え方です。これは従来の「大量生産・大量消費・大量廃棄」型社会から脱却し、資源を“使い続ける”ことを前提とした経済モデルへの転換を目指すもの。再生可能エネルギーの活用や地域資源の循環利用など、地方創生とも親和性の高いアプローチとして注目されています。
このように、令和のサステナビリティは単なる「環境保護活動」ではなく、経済活動・暮らし・価値観そのものを再設計するグランドデザインへと進化しています。
そしてそれは、社会の一部ではなく“社会全体の当たり前”へと静かに、確実に浸透しつつあるのです。
第3章：平成から令和へのトレンド変化｜各分野深掘り分析
3.1 消費行動・ライフスタイルの変化
平成から令和への時代転換は、消費行動にも大きな地殻変動をもたらしました。
高度経済成長期の「モノを持つ」ことに価値を見出した大量消費モデルから、「コト」「トキ」「イミ」へのシフトが進み、生活者の購買動機・意思決定プロセス・ブランドとの関係性が根本から変わりつつあります。
まず注目すべきは、いわゆるモノ消費からコト消費・イミ消費への移行です。
単に「商品を所有する」のではなく、その商品が生み出す体験（コト）や時間（トキ）、社会的意義（イミ）に価値を見出す傾向が強まっています。たとえば旅行、フェス、ライブ配信への課金、環境配慮型商品の選択などがこれに該当します。
この流れと並行して、購買チャネルも大きく変化しました。
平成までは百貨店や量販店などリアル店舗中心でしたが、令和に入ってからはEC（電子商取引）が急速に浸透し、D2C（Direct to Consumer）モデルも拡大。SNSと連動したライブコマースや口コミ経由での商品発見など、“発信と購買が一体化”した消費が日常化しています。
さらに、サブスクリプション（定額制）サービスの普及も消費の在り方を大きく変えました。
音楽（Spotify、Apple Music）、動画（Netflix、Amazon Prime）、本（Kindle Unlimited）、ファッションや家具、食事キットまで、“所有すること”より“使えること”に価値を置くスタイルが、若年層を中心に支持を集めています。
この価値観の変化はライフスタイル全体にも及びます。
ミニマリズムやシェアリングエコノミーの浸透により、物を減らす、持たない暮らしを実践する人が増えました。
一方で、自分にとって“意味のあるモノ”には投資を惜しまない傾向も強まり、「不要なものは持たないが、こだわりの一点は持つ」という消費の二極化が進行しています。
そして令和の消費を語るうえで外せないのが、健康志向とウェルネス市場の拡大です。
食・運動・睡眠・メンタルケアなど、自分の“内面”にフォーカスする商品やサービスが支持されており、腸活・オーガニック食品・CBD・マインドフルネスといった新領域がZ世代・ミレニアル世代を中心に定着しつつあります。
これらの変化は、単なる「好みの変化」ではなく、情報環境の変化と社会不安の高まり、そして自己決定権を求める欲求の顕在化によって生じたといえます。
平成と令和を隔てる消費観の本質的な違いは、“所有”ではなく“意味”に価値を求める点にあるのです。
3.2 エンターテイメント・コンテンツの変遷
平成から令和への大転換期において、エンターテイメントは最も劇的に進化した分野のひとつです。
メディア構造の崩壊、テクノロジーの進化、ユーザーの能動化により、「見る側」から「創る側」へ、そして「共有する文化」へとエンタメの本質が変容しました。
平成時代の前半は、テレビがエンタメの中心地でした。月9ドラマ、バラエティ、音楽番組が“国民的コンテンツ”として機能し、共通体験による社会的一体感が生まれていました。しかし令和に入ると、この構造は根本から崩れます。
象徴的なのが、動画配信サービスの台頭です。Netflix、Amazon Prime、Hulu、U-NEXTなどが主流となり、ユーザーは“見たい時に見たいものを”選べる時代に。ドラマ・映画・アニメがテレビという時間枠から解放され、コンテンツの“質”と“深さ”で勝負するようになりました。
さらに、YouTube・TikTok・Instagram ReelsといったUGC（User Generated Content）が爆発的に拡大。芸能人よりも個人のクリエイターがバズる現象が常態化し、エンタメの主役が“企業”から“個人”へとシフトしました。
とくにYouTubeでは、教育系・趣味系・実況系・Vlogなど多様なジャンルが確立され、収益化の仕組みも整ったことで、“動画投稿が職業になる”という新しい働き方が一般化。TikTokでは短尺動画を通じて音楽・ダンス・ネタが瞬時にトレンド化し、Z世代の文化圏を形成しています。
一方、ゲームやアニメの地位も変化しました。平成時代には「サブカルチャー」の位置づけだったジャンルが、令和ではeスポーツ、VTuber、バーチャルライブといった新形態で進化し、世界的な市場とファン層を獲得しています。
とくにVTuberの存在は、まさに令和的。
2Dや3Dのアバターを通じて、実在の人間が活動するこの形式は、“現実と仮想が融合する次世代エンタメ”として、ライブ配信・音楽・企業タイアップまで多様に展開。バーチャル空間で行われるフェスや握手会など、体験型コンテンツの新境地を切り開いています。
このように、令和のエンターテイメントは、「視聴」から「参加」へ、「コンテンツ」から「共体験」へと本質が移行しています。
生活者自身が“発信者であり、演者であり、観客である”という重層的な立ち位置を持つ現代のエンタメは、もはや産業というより社会そのものの構造を映し出す存在となったのです。
3.3 コミュニケーション・人間関係の変化
平成から令和への移行とともに、人と人との関わり方＝コミュニケーションの本質も大きく変わりました。
スマートフォンとSNSの普及は、私たちの生活スタイルだけでなく、人間関係の構造そのものを再定義しています。
まず決定的な変化は、SNSの大衆化です。
平成後期に登場したTwitter、Instagram、LINE、Facebookなどが、令和に入って完全に社会インフラ化。
個人が情報を発信・拡散できるようになったことで、「誰とでもつながれる社会」が実現しました。
一方で、それは「誰とでも“浅く”つながる社会」でもあり、孤独感・無力感を抱える若者が増えているという報告もあります（※内閣府・若者の意識調査2023）。
このような中で注目されているのが、オンラインコミュニティの形成です。
推しのアーティストやVTuber、趣味を共有する人たちとつながる場として、X（旧Twitter）・Discord・Instagramなどが使われ、リアルの人間関係とは別軸で“居場所”を確保する文化が定着しました。
とりわけ令和を象徴するのが「推し活」です。
これは単なるファン活動にとどまらず、“自分の感情や生活のモチベーションを支える行為”として、精神的に非常に強い意味を持っています。
ライブ参戦、グッズ収集、SNS応援、二次創作など多様な関わり方が可能で、“つながる”こと自体がコンテンツ化されているのが現代の特徴です。
一方で、SNS上でのコミュニケーションは匿名性の高さゆえの問題も抱えています。
誹謗中傷、炎上、フェイクニュースの拡散、分断的な意見の対立など、「自由」と「責任」のバランスが問われる事例が増加。
2022年には、こうした問題を受けてプロバイダ責任制限法の改正や、SNS運営企業による規制強化が進められました。
また、Z世代を中心に「既読をつけずに閲覧する」「通知はOFFが基本」といった“距離感コントロール文化”も生まれており、人間関係におけるストレス最小化が重要視される時代に入っています。
こうした変化は、単にツールの進化にとどまらず、「他者との関わり方を自分でデザインする」という令和型の人間関係観を象徴しています。
対面的な関係性が弱まりつつも、共感・共振・推しといった新たなつながりの形が生まれ、人と人とのつながり方は“分断と再構築”の過渡期にあるのです。
3.4 政治・社会問題への意識の変化
平成から令和へ――社会全体の価値観が変わる中で、政治や社会問題への意識にも確かな変化が見られます。
かつては“無関心”や“他人事”として扱われがちだったテーマに、生活者としての視点・リアリズムが入り込み、特にZ世代を中心に政治・社会との向き合い方に新しい風が吹き始めています。
まず注目されるのが、若者の政治参加意識の高まりです。
平成では「政治＝大人のもの」「自分には関係ない」と捉えられる傾向が強く、実際に投票率も低迷していました（20代の投票率は40％台）。しかし、令和に入り、ジェンダー問題、環境、SNS上での炎上、戦争や物価上昇といった“自分ごと”として実感できる問題が増加。
その結果、政治系YouTuber・TikTokクリエイターの登場や、政治家自身のSNS活用を通じて、政治情報への接点が拡大しています。
また、令和では経済格差や相対的貧困に対する問題意識も強まっています。
非正規雇用の増加、育児と介護のダブル負担、教育格差、フードバンクの利用増加など、「見えない生活の困窮」が社会課題として可視化されるようになりました。
とくにコロナ禍以降、失業や孤立による生活困窮者が急増したことをきっかけに、SNSやクラウドファンディングを通じた支援活動も広がっています。
災害への備えとレジリエンス（回復力）も大きなテーマです。
東日本大震災、熊本地震、令和の台風被害などを通じて、「防災は自分ごと」という意識が定着。
ハザードマップ、防災グッズ、家庭内備蓄の普及はもちろん、自治体や地域単位での共助ネットワークへの関心も高まっています。災害時における正確な情報取得やSNS活用も含め、“備え方”自体が進化しています。
そして、国際社会における日本の立ち位置への意識変化も見逃せません。
少子高齢化・経済低迷・防衛費の問題・外国人労働者受け入れ・難民支援など、多くのテーマがグローバルな視点抜きでは語れない時代になりました。
一方で、令和の生活者たちは「国際化＝欧米化」ではなく、多文化共生・アジア近隣諸国との連携・価値観の相対化といった視点から、“世界の中の日本”を柔軟に捉えるようになっています。
つまり令和の社会意識とは、「関心は薄いけれど無関係じゃない」から、「直接自分とつながっている」と実感し始めた段階。
問題の深刻さよりも、“当事者意識”をどう生むかが、これからの社会変革の鍵となるのです。
3.5 地方創生と地域経済の未来
日本が令和の時代に突入してから特に浮き彫りになったのが、地方と都市の格差問題です。
平成の間に進行した都市への一極集中は、東京圏への人口流入、雇用の偏在、地方の若年人口流出を招き、地方の経済・教育・医療・コミュニティの衰退という深刻な課題を残しました。
こうした背景から、2014年に「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、地方創生という政策が掲げられるようになります。そして令和に入り、新型コロナウイルスによるライフスタイルの変化が、地方回帰の動きを加速させました。
代表的なトレンドがテレワーク・ワーケーション・地方移住です。
企業がリモートワーク制度を整えたことで、「都心に住む必要がなくなった」人たちが地方へ移り住み、自然環境・家族との時間・住環境の質を重視した暮らしを選択し始めています。国や自治体も移住支援金、空き家バンク、テレワーク促進型補助金などで後押しを強化しています。
この流れは「関係人口」という新しい概念も生み出しました。
関係人口とは、住民でも観光客でもない「地域と継続的に関わる人々」のこと。たとえば、地元食材の通販購入、SNSでの発信、地域イベントへのオンライン参加、ふるさと納税など、“暮らしと地域”がゆるやかにつながる新たな関係性が広がっています。
さらに、令和時代の地方創生ではデジタル技術の活用＝地域DXが不可欠です。
スマート農業、AI防災システム、地域通貨の電子化、観光アプリ、住民ポータルの整備など、テクノロジーを活用して「地域の不便さ」を価値に変える取り組みが各地で進んでいます。
成功例としては、北海道・ニセコや長野・白馬などの観光地における外国人向けリモートワーク拠点整備、徳島県神山町のクリエイター誘致プロジェクト、鹿児島県肝付町でのドローン×農業など、地域資源を生かしたイノベーションが各地で生まれています。
一方で課題も多く残ります。
人口減少のスピード、若者の定着、インフラ維持、地域間競争、自治体の財政基盤など、“地方を選びたくても選べない構造”はまだ根強く、支援策の継続性と地域ごとの戦略設計が問われています。
令和時代の地方創生とは、「人を集める」のではなく、「人とつながる」ことへの転換。
そしてそれは、都市と地方、リアルとオンライン、ローカルとグローバルが交差する“新しい地域経済圏”の模索に他なりません。
第4章：未来への展望｜令和のその先と日本社会の可能性
4.1 ポストコロナ社会の展望
2020年代前半、日本社会に最も大きな衝撃を与えたのは、やはり新型コロナウイルスのパンデミックでした。
その影響は短期的な生活変化にとどまらず、社会構造そのものの見直しを迫る出来事となりました。
最大の転換点は、“デジタル化の加速”です。オンライン会議、テレワーク、キャッシュレス決済、オンライン医療などが一気に普及し、「リアル前提」の社会設計が再構築されつつあります。
一方でデジタルデバイド（情報格差）も顕在化し、高齢者や地方在住者への支援の必要性が浮き彫りになりました。
また、パンデミックはグローバルサプライチェーンの脆弱性も露呈させました。
医薬品、半導体、食料などの供給問題を契機に、「地産地消」「戦略的備蓄」といった新しい経済思想が注目され、国内回帰・多極分散型の生産体制が模索されています。
さらに、環境問題への意識も深化。気候変動リスクが現実味を帯びる中、再生可能エネルギーの導入や脱炭素経営への取り組みが企業・自治体レベルで加速中です。
4.2 課題解決型社会への移行
令和以降、日本は「超課題先進国」として、人口減少・高齢化・労働力不足など、多くの社会課題に直面しています。
しかし同時にそれは、世界に先駆けて課題解決モデルを提示できるチャンスでもあります。
たとえば、高齢化に対応するためのロボット介護、スマート介護住宅、AIによる健康モニタリングなどは、世界的にも注目される取り組みです。
また、労働力不足に対する自動化技術や外国人材活用も、制度と技術の両面から議論が進行しています。
教育分野では、GIGAスクール構想やSTEAM教育の推進により、子どもたちが「変化に適応する力」や「創造力」を持てるような土台が整いつつあります。
つまり、令和社会の未来像は“課題を克服する社会”ではなく、“課題を原動力とする社会”へとシフトしているのです。
4.3 日本が目指すべき社会像
日本が今後目指すべき社会のキーワードとして、政府が提唱する「Society 5.0」が挙げられます。
これは、狩猟→農耕→工業→情報と続いた社会の次に来る「人間中心の超スマート社会」のビジョンであり、テクノロジーを活用して社会課題を解決し、誰もが活躍できる包摂的な未来像を描いています。
その実現には、単なる技術導入だけでなく、多様性の受容、創造性の育成、そして心理的安全性のある社会が不可欠です。
都市と地方、若者と高齢者、日本人と外国人、健常者と障害者――あらゆる“違い”を活かす包容力こそ、これからの日本の競争力と言えるでしょう。
同時に、失敗を恐れず挑戦できる社会風土や、持続可能性を土台にした経済モデルへの移行も求められます。
それはつまり、“持続可能性（Sustainability）”と“包摂性（Inclusion）”の両立という、難しくも価値ある社会的挑戦なのです。
まとめ：平成から令和へ、そしてその先へ – 変革の時代を生き抜く視点
平成から令和へ――この30年余りの間、日本社会は目に見える部分も、見えにくい深層も含めて、大きく変化しました。
経済、働き方、価値観、テクノロジー、文化、人間関係……
そのすべてが再定義され、「変わらないもの」よりも「変わり続けること」こそが日常になった時代。
本記事では、その流れを「社会構造」「文化潮流」「テクノロジー」「消費・生活」「地方創生」「社会意識」「未来展望」など多角的な視点で紐解いてきました。
その中で見えてきたのは、日本は単に“遅れている国”ではなく、“世界に先駆けて課題に向き合っている国”だということです。
だからこそ今、私たち一人ひとりが問われているのは、
「変化の波に流されるか、波をつくる側に回るか」という選択です。
急激な社会の変化に不安を感じることもあるかもしれません。
けれど、その変化の中にこそ、“新しい豊かさ”や“本質的な幸せ”の種が潜んでいます。
この情報過多の時代にあっても、トレンドや社会動向の背景を深く理解することは、自分のキャリア・ビジネス・暮らしを見つめ直す羅針盤になります。
この記事が、その一助になれば嬉しいです。
そして、あなた自身の「令和の物語」を、どう紡いでいくのか――。
未来は、待つものではなく、つくるもの。
変化の時代を生き抜く視点を、今日からあなたの中に。