一生添い遂げようと誓って結婚したものの、配偶者との非違の生活がつらくなり別々の道を歩みたくなり離婚が頭を過ったり、別な道を歩もうと心に決めて前へ進もうとしているあなたへ。
離婚は人生の中でも大きな決断です。特に子供のいる家庭においては夫婦だけの問題ではなく子供のことをしっかりと考えた判断進め方が重要となってきます。
その場の勢いで離婚を切り出さない
準備をしないで離婚に進むとどうなるか？
家庭内暴力（DV)などを受けているなど、即急に対応しないと自分や子供の身の危険が及ぶような緊急事態の場合は別ですが、こうでない限りは子供のことなど今後を見据えて困ることが最小限に抑えられるように備えが必要です。
現在の婚姻生活に不満や不安がありその区切りとして離婚をしたいと考えても、経済状況やお二人間のお子様のことなどの理由からすぐに離婚に踏み切れないこともあります。
離婚するということは、それぞれの経済力は現実的な見過ごせない問題であり重要です。
場合によっては新生活資金が０の状態からの再スタートすることになる可能性もありますので事前準備は必須です。
離婚することが本当にいい選択であるのか考える
一時の感情で離婚を選択しても後に後悔しては引き返すことはできません。離婚をしたらどんなことがどのように変化がするでしょうか。仕事や家事、育児など経済面や生活面にあらゆる変化、メリットやデメリットが生じてくることでしょう。
一度きりの人生ですから後悔はしたくないものです。今抱えている不満や不安に対して何か対処するすべはないのか改めて考え見つめなおす必要があります。
よく離婚は結婚よりも大変だというような言葉を耳にします。どちらも手続きは届け出の紙一枚ですが離婚の場合はそれまでもそこからも大変なことです。離婚の話し合いはスムーズに進むケースは少なく、精神的にも時間も削られ大変労力のかかる根気のいることです。ですから，離婚を本当にしたいのかという意思の確認や冷静に改めて考えてみるということはとても重要です。
離婚の意思が変わらない
離婚する決意が固まっても、離婚届を提出するだけでは離婚後に貧窮しかねません。もし相手に浮気やDVなどの非があれば慰謝料などの請求ができる場合もあります。それがあるのにも関わらず相手に離婚を拒まれた場合は、あなたが離婚の意思を示している原因が法律で認められている離婚条件に一致していることを証明することが必要となります。
また離婚する際には婚姻後の貯金や資産は夫婦の共有財産でもありますのでそれをあらかじめピックアップしておく必要もあります。
もし準備しないで離婚を進めてしまうと、慰謝料請求できる証拠を揃えられなかったり、共有財産を使い切られてしまったりという可能性も考えられます。不利な状況で離婚に進まないようにするためにも事前準備や証拠の確保は欠かせません。
準備が必要な理由
離婚へ向けての事前準備をすることは上記で示したようにあなたが離婚へ進むうえで不利にならないようにするためでもあります。
また、準備をすることで離婚後の後悔を抑えられたり、将来の経済面での不安の軽減や子供かかる負担の緩和にもなります。そして何よりも離婚をスムーズに進めていく材料の一つにもなっていくことでしょう。
子供がいる夫婦の離婚で重要なポイント
必ず話し合わなければならないこと
親権と面会について
親権とは未成年の子供のために看護や教育を行ったり子供の財産を管理する権限であり義務のことを言います。離婚する場合は両親のどちらか一方を親権者と決めることになっています。どちらが子供を引き取り育てるのか考えますがその親権者がどちらかになるかは夫婦での話し合いで決めることになっています。
面会は離婚後離れて暮らす子供と親がどのような頻度でどのようにあるのかを考え事前に話し合って決定しておくとが良いでしょう。
養育費の決定
養育費は子供の看護や教育のために必要な費用です。一般的には子供が経済的・社会的に自立するまで必要な費用です。子供を引き取って育てていく親（監護者）がもう片方の親から養育費を受け取ることができます。こちらも親権と同様に金額や支払いの方法などは夫婦の話し合いで決めます。それぞれの収入や子供の年齢、子供の人数によって指標となる金額が表されている養育費算定票を参考にするのもよいでしょう。
子供に離婚を伝える
離婚が決まったら子供に説明しなくてはいけません。年齢によっては理解できないことかもしれませんが両親のことであり人生に関わることです。
それまでの生活が変わる中で引っ越しや転校や苗字が変わったりする場合もあるなど環境が大きく変わることもあるかもしれません。子供に寄り添い丁寧に説明してあげたいですね。
離婚後の生活での経済状況の想定
離婚後もお金の問題とは切っても切れません。それまでは二人または配偶者の収入で生計を立てていた場合は自分の収入や国や市町村からの支援金などで生活していかなければなりません。離婚後の生活に困らないように、仕事や住居などどのようにするのかなるべく具体的に明確化して考え探し始めるなど動き出す必要があります。
生活費も内訳など具体化し、ある程度想定しておけば金銭面での不安を軽減できます。離婚前に不安要素を少しでも解消できるように市町村の窓口で問い合わせするなど事前の対策も必要です。
離婚後に受け取れるお金、かかるお金を考える
離婚後に受け取れるお金を確認する
財産分与
預貯金や購入したマイホームなど、結婚後の婚姻期間中に夫婦で築いてきた財産は名義が夫婦のどちらのものでも財産分与の対象になります。裁判では夫婦で折半となりますがどの財産をどれくらい受け取るかは夫婦の話し合いで決めます。積立保険や退職金も財産分与の対象となる場合がありますがそれを対象にするかどうかも夫婦での話し合いで決めることになります。
慰謝料
もしも相手の不倫やDV、モラハラなどを理由に離婚する場合は自分が受けた精神的苦痛に対する損害賠償として慰謝料を請求することができます。金額はその家庭での様々な事情を踏まえて反映して決まります。
養育費
上記にも書きましたが金額は話し合い次第で決定します。養育費が歩かないかで毎月の生活が大きく変わります。子供には経済的社会的に自立するまでは受け取る権利がありますので請求するようにしましょう。
児童扶養手当などひとり親が受けられる支援
市町村や国でひとり親が生活に困らないように公的な支援制度が用意されています。児童扶養手当というものがあり扶養している子供の人数や扶養者の収入や養育費の金額に応じて支給されます。支給は二か月に一度ですが児童手当と合わせて受け取ることができます。
自治体によっては家賃補助や医療費の補助、どくっじのサポートが用意されている場合もありますので、各自治体のホームページや窓口での確認をしておくといいです。
離婚後の収入を考える
専業主婦が親権者となって子供を引き取って生活していく場合は収入は必要になります。そのためには就労先が必要です。
子供の年齢によっては保育所や学童などの預け先なども併せて考えていかなくてはいけないため就職先がなかなか見つからなかったり、理想と実際の状況が一致しなく思うように動けない場合もあります。実家や友人など周りの協力の力も借りながら経済的に不安要素が減り安定した生活が送ることができるように考えることが必要です。
離婚後の住居
離婚によってそれまで住んでいた住まいを離れることもあります。その際新たに住居を借りる場合や実家に戻る場合など様々です。
実家に住む場合は事前に相談しておくなど、どのように住居を確保するのかも念頭に置いて計画を立てる必要があります。