「子供がいる夫婦の離婚に向けて」という項でも説明していますがこちらでは実際の離婚経験者の話を基に掘り下げて説明していきます。
経験者から聞く 離婚前にやっておいてよかったこと
市役所など各自治体の離婚（家庭）の相談窓口に相談する
離婚をまだ決め切れていないとき、漠然と悩んでいるうちはまだ動き出せません。気力もですが、何をどうしたらいいのかわからないからです。マニュアルがあるわけでもないし、意志もまだしっかり固まっていない。でも離婚をしたいという気持ちはある。誰に相談したらいいのかわからない。こんな状況の中で市役所の子育ての部署で相談にいき、女性相談窓口というものが開催されていると情報をもらい案内されそちらで相談することができました。
各自治体によって名称は違うかもしれませんがこのような相談窓口が設置されている場合もあるのでチェックしてみる良いでしょう。
実際にその窓口では離婚を考えるようになった経緯や家族状況などを伝え、離婚に向けて必要なこと、考えなくてはいけないこと、まだ限界が来ていないのであればもう少し考えてみたらいいのではなど様々なアドバイスがありました。そしてそこで発行されている離婚の手引きのような冊子があり参考にといただいて帰宅しました。その中に市営住宅の入居方法やひとり親になる上で受けられる支援など初めて知る情報もたくさん載ってあり参考になる情報がありました。
子育てに関わる自治体の部署で話を聞く
子供がいる場合は夫婦二人だけの問題ではありません。子供に関わる手続きも必要になってきます。
児童手当の給付先の変更であったり、離婚後どのような手順を追って子供関連の手続きを進めていくのか話を聞くことができました。スタッフの人によっても持っている情報や考え方もあり偏りもあるかと思うので疑問に思ったら改めて後日出直し別な人に話を聞き納得がいくまで話を聞き参考にするとよいでしょう。
税金について知る
ひとり親になると扶養者や収入の関係から寡婦控除というものが受けられたり、非課税対象になる場合もあります。
このような情報は自分から出向かなくては情報を得ることができません。生活のためと思ってたくさん働いても税金で引かれてしまうこともあるため税金関係が収入によってどの程度変化し、引かれるものかまたどの場合は控除されるかなどあらかじめ知っておくと給与明細見て驚くなどということは避けられると思います。税金は翌月から反映されるものではなく前年度の収入によって翌年の前半に計算され6月ころから反映されるものですので事前に調べておくことをお勧めします。窓口に問い合わせると個々の情報を調べて教えてくれますので確認しておくのもよいかと思います。
弁護士の無料相談を利用する
弁護士と聞くと敷居が高い、お金がかかるなど一歩引いてしまう印象もあるかと思います。それぞれの市町村では弁護士無料相談窓口などがあるので時間や回数制限がある場合もあるかと思いますが利用されるといいでしょう。
弁護士の方の様々な考えも聞けますし、有益な情報も聞くことができますので事前に確認したいことをリストアップして行くとよいでしょう。
子供の扶養者を変更する
もしも離婚前の扶養者が配偶者で自分が離婚後扶養者となる場合は扶養者の変更をしておく必要があります。離婚時期にもよりますがもし翌年に離婚することが決まっている場合は毎年年末にある年末調整の記載欄にお子様の名前を移動させる作業が必要になります。離婚後でも構いませんがもし事前に離婚が決まっている場合は早めに移動させておくと後々の手続きがスムーズになります。その変更が翌年の6月ころに反映されますので何らかのミスで変更がなされていない可能性もありますので市役所に確認してみるのが確実です。
職場に報告する
自分が扶養者になる場合など子供関係の手続きはどのようにしたらよいのかなど相談して具体的な手続き法を確認するとよいでしょう。苗字が変わったり子供を引き取る上で仕事上に影響が及びそうな場合は上司などにその旨相談し理解を得ていもらうのも必要かと思います。そのうえで業務変更などがあるかもしれませんが事前に話しておくことでいいと思います。双方にとって良い形や環境で就業できることが理想ですが叶わない場合もありますので事前に相談しておくことが無難でしょう。
自動車保険や自動車の名義変更
夫婦での自動車の保険や車の名義が違うことがあります。等級の引継ぎなど離婚後に手続するとイチからになったり厄介なため婚姻期間中に手続を済ませるとよいです。
保険関係の名義変更
車関係と同様に苗字が変わったり親権者が変更になると手続きが複雑化してしまうので婚姻期間中に変更の手続きは進めておくとよいです。
財産分与の対象となるもののリストアップ
婚姻中の夫婦の共有財産はどちらが名義でも財産分与の対象となります。マイホームや自動車、積み立てている保険、貯蓄など様々です。そのようなものをリストアップしてどのように分与するかを想定しておくとよいです。離婚後別々に暮らす場合にそれまで使っていた家電や家具をどのように分けるかなども話し合っておく必要があります。
ひとり親になった場合に受けられる支援を確認する
国からの支援や各自治体で定められている支援があります。
児童扶養手当や自治体によっては水道代や住居費の支援、医療費の免除など様々な支援があります。それによって離婚後の生活にも大きく影響してきますので生活費を考える際の参考にもなりますので各市区町村の支援される部分を確認されるとよいでしょう。
住居の下見、検討
離婚後それまで住んでいた家を離れる場合、新たな住居を探さなくてはいけません。そこには子供の通う幼保育園だったり小学校、勤務先への交通の便もありますが大きいのは家賃だと思います。家賃だけではなく管理費やそれに関わる敷金礼金などの手続き費用など管理会社によって様々ですが費用負担が大きくのしかかります。職場によっては住居手当の出るところもあるでしょう。そのようなことも考慮して、住居を探し検討されるとよいです。
引っ越しに関わる子供の転校や校区外通学可能不可能の確認
もし引っ越し先が子供が通っている学校の校区内であればいいのですが校区外である可能性がある場合は市区町村役場で確認しましょう。場合によっては小学校卒業まで校区外通学が可能である場合もありますし、天候が必要になってくる場合もあります。その際は手続きが必要になりますのであらかじめ確認しておく必要があります。引っ越ししてから実は校区外で通学が厳しいとならないように事前の対策が必要です。
公正証書の作成
公正証書とは一般には契約の成立や一定の事実など、一定の事項について公証人が証書として作成し内容を証明する書類のことです。協議離婚するときには夫婦での話し合いのもとで離婚をする条件を決めることが基本となります。離婚に関わる公正証書とは協議離婚の際に元夫婦の合意で約束したことを文書として残しておきたいときに自主的に作成します。この公正証書を作成することで養育費などのお金を払う約束が離婚後に守られるようになります。養育費の支払いが滞った場合などは支払う約束をした側の給与などの財産を差し押さえることが可能となります。また契約した以外のお金を相手から請求されることも防ぐことができ、公正証書の効力により双方とも離婚後の不安を軽減することにもなります。
生活費のおおよその内訳
離婚後それまで生活していた拠点を移す場合もあります。引っ越しする場合や実家へ行く場合など様々です。どのパターンも生活費はかかります。実際に生活を始めてみないと確定したことはわかりませんが、水道光熱費や家賃や子供に関わるお金などリストアップしておくとおおよその金額が見えて心構えもできると思います。収入や受けられる支援をざっくりでもいいので計算し、離婚後の生活が成り立つのか、削れるところは削る、余裕がありそうなら気持ちにも少し余裕が生まれるかと思います。予想外にかかる出費があったり意外とかからなかったなど、実際に新生活を始めてみないとわからないことなど多々ありますが事前にわかる範囲でリストアップして考えてみるとよいでしょう。